法人の方はまずこちらからご覧下さい
法人税の申告書には、様々な別表が存在し、ご自身で作成し申告するにはかなり専門的な知識を要します。普段の記帳はご自身でされ確定申告だけ依頼することも可能です。法人には、複式簿記による記帳が義務付けられ貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書その他の作成を行わなければなりません。
起業され会社の代表者として今まで以上に忙しくなり、様々なステークホルダーへの社会的責任も増すと思います。そのため、なかなか記帳まで行う時間がとれなかったり、その手間をもっと付加価値の高い仕事に充てたいと思われるのではないでしょうか。会社の規模がある程度大きくなるとそのような現象が多くみられますが、日々の業務を合理化し、コスト削減したいとお考えの社長さんも多いのではないでしょうか。 当事務所は、記帳代行サービスも行っております。お気軽にご相談ください。
個人の方はまずこちらからご覧下さい
毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日~3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。なお下記の方は確定申告が必要な方の例示です。
- 個人事業を行っている方
- 個人で家賃収入がある方
- 土地や株などを売った方
- 農家の方
- 医療費や、ふるさと納税などの寄付金がある方で還付を受ける方
- 給与の他に所得が20万円以上ある方、2カ所以上から給与をもらっている方、給与が2,000万円を超える方
- 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方
- 公的年金などに係る所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある人 (ただし、公的年金などの収入金額が400万円以下である場合、確定申告は必要ありません)
個人の税金計算は簡単なものから実は大変複雑なものまで様々です。また、税金の減額特例などがあります。確定申告は、税理士へ依頼することをお勧めします。なぜなら本来の業務の時間が圧迫されたり、会計処理で悩んだり、迷ったりする時間が増えたりすることも起きかねません。税理士に依頼することで、会計税務に係る手間を省くことができ、経営者が客観的に現状を把握でき、本業に集中できることに繋がります。簡単なヒアリングの後、必要な書類をお預かりし、当事務所で申告致します。
不動産・株譲渡や贈与した際の税金の減額特例
- マイホームを売却した場合の3,000万控除や軽減税率
- 相続した空き家を売却した場合の特例、収用・買い換え・交換の場合の特例etc
- 株や投信の譲渡損が出た時は必ず申告して譲渡損失を繰り延べ
特に不動産の売却については国の政策的見地から様々な税制上の優遇制度が設けられております。また、概算取得費ではなく市街地価格指数を用いて譲渡益を計算することで税額を大きく軽減できることもあります。
その他よくあるご質問
- 開業の準備をしています。開業前から税理士に手続きをお願いした方がいいですか
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開業の際は、税務上必要な届出書類があります。その提出する書類は、税務署・県・市町村、数多くあります。税理士事務所では、その書類を代理で提出することができます。そのほかにも、開業や会社設立の場合、各種許認可、人事労務、経営戦略や事業計画立案、資金調達・管理など、本業以外でも準備や考える事が多岐に渡ります。当事務所では、開業を包括的にサポートしますので、お気軽にご相談ください。手間を省けるうえに、本業の準備に集中できるので、メリットは大きいと思います。
- 税理士に依頼する場合の料金が気になります。会社の規模によって料金が変わるのでしょうか?また見積もりはもらえますか?
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法人の場合は、主に顧問料と決算料をいただいています。売上高など会社の規模によってその料金は変わります。ご相談内容によって柔軟に対応しますし、最初にお見積もり致しますので、お気軽にお尋ねください。
- 税理士事務所に依頼するとどんなメリットがありますか?
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税金に関するプロとして、お客さまの依頼にあわせた税金に関するご質問やご相談に応じます。加えて、節税や経営面のアドバイスなど、会社経営を全面的にサポートさせていただきます。お客さまの事業に直接関係のない個人資産についてのご質問・ご相談にも応じておりますので、お気軽にご相談ください。
- 会計、税務のこと以外で税理士に相談できることはありますか?
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顧問契約の場合、毎月ごとの業績を見ながら会計上や税務上の問題がないか経営者の方とお話しします。実績をもとに現状の把握を行い、課題を抽出し、そこから問題解決のための今後の取り組みを一緒に考えさせていただきます。中長期的な経営計画に落とし込むことで、経営改善のサポートを行います。
- 税理士を選ぶ時のポイントはありますか?
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税務顧問契約を締結されると、その税理士とは長い付き合いになるのが一般的です。一生のお付き合いになることもあるかと思います。税理士は会計・税務のプロですが、それ以外のことでも気軽に聞ける相手が良いかと思います。ポイントとしては、話しやすさ、相談しやすさだと思います。まずお客さまの声に真剣に耳を傾けてくれる人かを見てみることだと思います。
一期一会。当事務所ではさまざまな分野において包括的にサポートします。特に中小企業の場合は、会社と経営者、そのご家族が密接につながっていることが殆どですので、会社のこと以外もご相談を承っております。
- 税理士の選び方及び得意分野
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税理士の仕事は、医師に内科・外科・眼科・歯科など得意な専門分野があるのと同様に、人によって得意な分野があります。(1)法人や個人の決算確定申告(2)相続税や贈与税や譲渡所得などの資産税業務(3)記帳指導や記帳代行(4)税務調査対応(5)特定の業種に特化(6)経営管理・経営指導(7)創業支援・資金調達など(8)事業承継・M&A・IPOなどが税理士の専門分野としてあげられます。
経歴以外にも勉強して苦手から得意に変わることもありますが、殆どが下積み時代に経験してきたことの延長線上に得意分野があると考えられます。
大規模の税理士事務所は、国際税務・連結納税・M&Aなどすべての分野・業種を対応可能です。ただ税理士と会えるのは最初のみで、後はスタッフが担当し、ちょっとした判断にも即座に対応できず上司の判断待ちとなることも多く、担当のスタッフが頻繁に変わることが一般的です。
元国税職員の税理士事務所は、税務署勤務時代は部署ごとに細分化され、法人・個人・資産・徴収というように専門分野がそれぞれ違います。 元国税職員の税理士の在職当時は、否認し課税することを仕事としていた関係で、会計帳簿の作成、税務申告書の作成、会計ソフトが得意ではない傾向にあります。 元国税職員の税理士は、グレーゾーンに関する裁量の加減、税務当局の事実認定に対する反証、組織的な命令系統や税務職員の思考回路・調査手法を熟知しているなど利点があります。
中小規模の税理士事務所は、スタッフではなく税理士が長く直接担当するため、会社に関係のない些細な相談にも親身になって対応してくれます。 また、大手事務所に比べ、顧問料が安い傾向にあります。 しかし、専門スタッフがいないため、国際税務、連結納税、M&Aなど最先端の会計処理には対応できないこともあります。 当事務所も不得意分野があります。できない分野のお客さまは、大変申し訳ありませんが、その分野・業種に精通している知り合いの先生を紹介することにしています。
税理士選びは最終的には相性だと思っています。人間味のある先生にお願いしたい方もいますし、反対にドライな関係を築きたい方もいます。 人間ですので、好き嫌いはあり相性があると思います。
- 地域の対応はどの範囲まで可能ですか?
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基本的に鹿児島県です。ただし相続税は九州全域に対応しています。
- 土日も対応していますか?
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基本的には行っていませんが、緊急あるいは、平日でのご都合がつかない場合は対応致します。まずは一度ご相談ください。
- 訪問間隔は、どのくらいですか?
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お客さまの状況とご希望にもよりますが、月1回の監査訪問及び現状数値報告を基本としています。
- 訪問日以外の質問や相談はできますか?
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当然出来ます。電話でのご質問やご相談はもちろんのこと、状況によっては訪問日とは別にお伺いすることも可能です。
- 毎月の顧問料はいくらですか?
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お客さまの業績に応じて無理のない範囲で顧問報酬を決定しております。別に料金表を定めております。
- 営業時間は何時から何時ですか?
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月曜~金曜 9時から17時30分までの営業となっています。その他の時間帯については、事前にご相談ください。
- 現在契約している顧問税理士がいるのですが、相談に乗ってもらうことはできますか?
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セカンドオピニオンとして、他の税理士の意見も聞いてみたいという声や、顧問税理士を変えたいと思っているので、他の税理士に会って話を聞いて検討したいという方も相談に来られます。いつでもご相談ください。
- 会社の経理以外にも相談したいことがあるのですが・・・
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労務問題、不動産、生損保など企業に関連するあらゆる事項に対応します。幅広く問題解決のサポートを致しますので、お気軽にご相談ください。
- 税務調査に立ち会ってもらえますか?
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税理士が必ず立ち会いますのでご安心ください。お客さまが安心して税務調査に対応できるよう、税務調査の際に準備しておくべき書類や、税務署から質問を受けた際の対応方法などもご指導致します。
- 融資の相談はできますか?
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これまで多くのお客さまへ資金繰り表や事業計画などの書類作成指導を行ってきております。計画書作成及び金融機関のご紹介も行っています。