このような悩みはないでしょうか？

  • 会社でやりたビジョンは建てているがどう行動したら良いかわからないし、相談できる人がいない。
  • 今の税理士から会社を良くするための提案がないし、数字の説明されても専門用語ばかりでよく意味が良くわからない。
  • 自分の会社の数字をもっと知りたいし、数字の見方を教えてほしい。
  • 会社の規模も大きくなり人・物・金の問題が増えてきて自分だけでは収集がつかなくなっている。

　経営は戦略と戦術です。当事務所は、最良のアドバイザーになれるよう努めてまいります。

Ⅰ.経営分析について知りたい

(1)変動損益計算書

　例えば経営戦略の一例として、変動損益計算書を目標利益から逆算で作る方法をご紹介いたします。

  • 【目標利益の設定】　本年度は1,000万円利益を出したい。
  • 【固定費計画】人件費、家賃、光熱費等で固定費は毎年2,500万円はかかる。
  • 【目標限界利益率】自社の商品評価を細かく行って昨年度より1％改善して利益率30％はとれそう。
  • 【売上計画】自社の市場シェアが2％上昇し市場規模は3％減少している。市場規模×市場シェアで今季売上は1億円と予想される。
  • 【変動費計画】変動費は④×(100－③) ％で7,000万円
  • 【予想利益】予想利益は④－⑤－②＝500万円
  • 目標1,000万円に500万円足りない！

　もう一度戻って②～④を検証しましょう。その際注意するのが、売上前年比3％UP経費2％削減などという全く数字の根拠がない目標はやめましょう。
　なお、商品の前期販売実績から赤字商品を抽出し無駄な在庫投資削減による販売計画や、総勘定元帳より全経費項目を点検し無駄な支出を排除するなど金額ベースにより計画になる数字には常に根拠を持たせましょう。

(2) 経営計画書

　中小企業において意思決定は社長です。そのために社長の戦術がとても重要になってきます。ビジョンを書面におとし、形にすることによって、会社の方針を示していきます。

　会社の方向性を示すのが社長の仕事であり、経営の舵取りを経営計画書に示すことによって、従業員は会社のために頑張ろうと思うものです。

　会社の未来、戦略、戦術、根拠のある目的数値の算定。算定していただいた予算はご要望がございましたら予算会計で活用致します。

　会社を良くするための悩み解消を当事務所がサポート致します。

Ⅱ. 融資について知りたい

　一般的には事業の収益率は金利より高いため、利益を増やし事業を拡大していくスピードを速めるためには借入が必要です。なぜなら、投下資本と余剰利益だけでは成長速度に限界があるからです。成長企業の貸借対照表で借入金が無いものはほぼありません。

　また、借入をしておくことで、経営環境の変化による資金ショートに備える保険にもなります。お金を借りたから倒産するのではなく、事業が悪化した結果お金が無くなり借金だけ残るから倒産するのです。

　無理に借りる必要は全くありませんが、経営については借金＝悪ではないです。銀行から融資を受けるため資金使途と返済原資を明確にし、資金繰表・事業計画表を作りましょう。

Ⅲ.可能な節税があるか知りたい

　節税といっても、その効果は3つに分類することができます。

（１）「繰延型節税」・・・今期の納税額は減少させるものの、いずれその分の納税をしなくてはいけないものです。単に税金の支払期限を延期しただけ。ただし、法人税率が今後引下がれば永久的節税効果もあるでしょう。

(例)短期前払費用、短期未払費用、決算賞与、設備投資の特別償却等

（２）「永久型節税」・・・国の政策的な配慮や税率構造の違いなどにより実際に税金額が減少するものです。こちらは実際の節税効果が永久に続く。　

(例)役員社宅、倒産防止掛金、税額控除、配偶者への所得分散等

（３）「法律の解釈上の矛盾や法の盲点をつくことで税金額を減少させる」ものです。これは、対策の時点では合法で節税効果が期待されていたとしても、簡単に法律の改正がされ効果を失ってしまうリスクがあります。

(例) 法の盲点を突いたような節税は、必ず修正がされます。「本来控除できない居住用マンション建設に伴う消費税還付」や「法人契約の保険を個人に譲渡した場合」についても規制がされたばかりです。

　対策として（２）は必須、（１）についてはキャッシュフローを悪化させるものもありますので長期的展望を考えて行う。（３）については費用対効果を検討し慎重に行います。

Ⅳ.顧問税理士を頼みたい

<当税理士事務所の税理士顧問3つの特徴>

（１）お客さまに応じた最適な処方箋をご提案させて頂きます！

　経営を取り巻く環境は様々なうえお客さまによって千差万別です。税の問題だけでなく経営課改善に取り組みます。

（２）創業したばかりで会計が分からない方でも安心！

　新規創業を応援致します。新規創業時の注意点は色々ございます、お気軽にご相談ください。よいスタートをきりましょう！

（３）数字に強い！

　経営、融資、節税いずれも数字上の根拠がないのでは判断できません。お客さまの経営分析、節税額シミュレーション、投資シミュレーションなどいつでも数的根拠による裏付けを示したうえでのご提案をいたします。

Ⅴ.セカンドオピニオンが聞きたい

　事業承継・相続対策や不動産投資など資産税(相続税・贈与税・不動産に関する税のこと)業務、コンサルタント業務のみのご相談も承っております。

Ⅵ.現在の顧問税理士を変えたい

　初回面談1時間無料にしておりますので、ご質問・お聞きしたい内容がまとまりましたらお気軽にお問合せください。